（社）東京都宅地建物取引業協会は、10年度、協会設立45周年の節目の年度として、政策提言、消費者保護、企業振興、社会貢献活動の４つを重点施策に掲げるとともに、地域密着型の支部事業活動を積極的に行っていく方針だ。消費者保護を目的とする事業では、引き続き不動産無料相談所、相談員派遣、宅建業者および消費者を対象とした研修会の開催などを行っていく。また、企業振興では、不動産業従業者を対象に実施している「 ...