国土交通省の「土地取引に有用な土壌汚染情報の提供に関する検討会」は25日、工場跡地などの土地利用履歴や、土壌汚染対策法の指定区域、自然由来の汚染物質情報など土壌汚染情報の一覧化を求める報告書をまとめた。これを受け国交省は、データベースの構築作業に入り、年内にも公開する方針だ。 ■有効利用の実例紹介も 　土壌汚染の可能性がある土地は27万２０００ヘクタールあり、このうち対策費が多額にのぼるなど ...