団体 その他 管理協の重点事業/適正化法改正に対応 長期修繕計画も支援 (社)日本高層住宅管理業協会の黒住昌昭理事長は17日に開いた理事会後の会見で、10年度は法令順守の徹底や住民と建物の高齢化への対応などが重点事業になる見通しを示した。 一部業者による管理組合財産の横領事件などを受けて改正された適正化法施行規則への周知を図るため、協会としても立ち入り検査を伴う新モニタリング制度を実施。組合財産の分別管理の徹底などを後押しする。高齢化対応では昨年末に導入した長期修 ... この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。登録されている方はログインしてからご覧下さい。既存ユーザのログインユーザー名パスワード ログイン情報を保存 パスワードをお忘れですか? パスワードリセット新規ユーザー登録ユーザー名*姓*名*姓(カナ)*名(カナ)*郵便番号*都道府県*市*住所1*住所2電話番号(オフィス)*メール*会社部署役職新聞購読者番号*定期購読 している していない* 利用規約 に同意する。*必須項目 Post navigation ← 森ビルが1900社からアンケート/ビル賃貸予定2割に回復/外資や金融・保険が積極姿勢 戸建賃貸供給への参入が急増 業種問わず/高収益で注目集める/需給のミスマッチ狙う →