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管理協の重点事業/適正化法改正に対応 長期修繕計画も支援

 (社)日本高層住宅管理業協会の黒住昌昭理事長は17日に開いた理事会後の会見で、10年度は法令順守の徹底や住民と建物の高齢化への対応などが重点事業になる見通しを示した。  一部業者による管理組合財産の横領事件などを受けて改正された適正化法施行規則への周知を図るため、協会としても立ち入り検査を伴う新モニタリング制度を実施。組合財産の分別管理の徹底などを後押しする。高齢化対応では昨年末に導入した長期修 ...

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掲載日: 2010年3月22日