国土交通省がまとめた２０１０年の公示地価は、住宅地、商業地ともに全都道府県で下落し、全国平均の下落率は住宅地が４.２％、商業地が６.１％で、前年を上回った。住宅取得資金の贈与税非課税枠の拡大や住宅エコポイント制度の導入などの政策効果に加えて、金融市場が正常化に近づいたことや、景気回復の期待もあり、足元で大都市圏の地価は下げ止まりの兆しを見せている。しかしながら、低迷する雇用環境、少子高齢化の進展 ...