日本財託グループの日本財託管理サービス（東京都新宿区、重吉勉社長）は、自社管理物件の入居率アップに向けて昨秋から在留外国人の受け入れ体制を強化している。日本語を話すことができなくても契約可能としたほか、２人入居可のワンルームを多くそろえるなど対応を積極化。１月からは日本語学校に通学する就学生などに物件を勧める動きも加速する。 ■将来見据え囲い込み急ぐ／受け入れ体制を整備 　外国人入居を積極化 ...