賃貸住宅の契約時にかかる敷金・礼金や更新時にかかる更新料などの一時金に対して、全国各地でバラバラな対応を行ってきたことが今日、「更新料問題」に発展し、賃貸業界に激震が走っている。このほど、大阪高裁では京都市賃貸住宅をめぐる「更新料返還訴訟の控訴審」判決が出たが、地裁に続き「無効」判決となった。賃貸住宅市場の健全な発展を阻害してきた要因は、更新料、礼金などの曖昧さと言っても過言ではない。というのは ...