不況で経営に行き詰まった会社の債務を返済するため、個人所有の不動産を売却（代位弁済）する中小企業オーナーが増えている。手残り金をなるべく多く残したいオーナーにとって大きな痛手となるのが売却益に対してかかる20％の譲渡所得税だ。 　こうした譲渡所得税の“非課税対策”に強みを持つのが企業再生コンサルティングの日本経営開発企業団（日経団、東京都千代田区）。同団体では今後、企業オーナーと太いパイプを持つ ...