国土交通省は、中小ビルの省エネ化支援を強化する。２０２０年の温室効果ガス排出量25％削減（１９９０年比）という目標達成のためには民生部門の削減が鍵となるが、大規模ビルに比べ取り組みの遅れている中小建築物の省エネ化が不可欠だと判断した。工事費などの一部を国が補助する住宅・建築物省ＣＯ２先導事業に中小規模建築物部門を設け、“波及性”に着目し採択する考えだ。 ■「波及性」重視で選定 　住宅・建築物 ...