一般社団法人日本マンスリーマンション協会は、マンスリー物件が最も強みを発揮する外国人入居への対応を強化する。会員向けのヘルプデスク設置などを検討している。 　猪又將哲代表理事は「国の労働力確保や留学生誘致政策などもあり、今後外国人ニーズが増えると思われる。しかし英外国語のできる専任スタッフを置くことはコスト面などから難しい。そのため協会で外国人に対応できる企業と提携し、電話で通訳対応することなど ...