建物賃貸借契約における更新料特約が消費者契約法10条に違反し無効となるかについて、大阪高裁は、平成21年８月27日判決（無効判決、以下８月判決という）と同年10月29日判決（有効判決、以下10月判決という）の２つの判決を出し、最高裁の動向が注目されている。しかし、この両判決をきっかけに、消費者保護という社会潮流の中で、従来の賃貸借実務に残されてきた対価の不透明性と賃貸期間の不透明性という２つの不 ...