その他

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寄稿/弁護士・町田 裕紀(赤坂シティ法律事務所)/更新料問題(判決)が賃貸実務に与える影響(上)/「対価」「期間」2つの不透明性/問題契機に“地域性”は解消へ

 大阪高裁は、建物賃貸借契約における更新料特約が消費者契約法10条に違反し無効となるかについて、結論の異なる2つの判決を出し、注目を集めている。平成21年8月27日判決(無効判決、以下8月判決という)と、同年10月29日判決(有効判決、以下10月判決という)の2つの判決である。  いずれ最高裁判決が出されることとなり、更新料問題は、それ自体今後の賃貸借実務に大きな影響を与えることも間違いないが、実 ...

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掲載日: 2010年1月18日