シービー・リチャードエリスが09年12月時点で調べた全国12都市（13エリア）のオフィスビル空室率によると、調査した半数の６都市で過去最高を更新し、全国的に需給緩和がさらに進んだ。東京や大阪といった大都市では新築ビルなどへ移転した大型テナントの後続が決まらず空室が顕在化したほか、地方都市ではオフィス縮小や支店・営業所そのものを引き揚げるリストラが続き、需要そのものが減少した。 　空室率が過去最高 ...