国土交通省は、09年度末で期限切れを迎える国土調査促進特別措置法を一部改正して延長する。18日招集の通常国会に法案を提出する。 　再開発予定区域などで地方公共団体が官民境界情報の整備を進めやすくするほか、都市再生街区基本調査を拡充するなど国による直接調査の範囲を拡大する。権利確定のための調査期間を短縮することで密集市街地の再整備や市街地再開発の実施を支援するほか、土地取引の活性化を図ることが狙い ...