東京建物は１月１日付で機構改革を実施した。　「新規事業開発本部」と「リゾート事業部」を「余暇事業開発部」にそれぞれ改称し、新規事業開発部が担っている「施設運営支援機能」を、その余暇事業開発部に集約する。新規事業の企画立案機能の強化を図るため、企画部にその機能を移管し、新規事業開発部を廃止する。 　このほか、「財務部」と「海外事業部」を新設して「総務部」と「投資事業開発部」を改編する。各々の内容は ...