新設住宅着工戸数が40年前の水準に落ち込むなど、住宅・不動産業界にとって厳しい環境下にある。景気の先行きは依然不透明だ。新政権は住宅エコポイントや住宅取得資金の贈与税非課税枠の拡大など住宅業界を重要視する姿勢がうかがえる。企業トップの年頭訓辞は、環境や顧客対応など自社の強みを生かし、新たな成長を目指そうと呼び掛けるものが目立った。（企業名50音順） ■旭化成ホームズ・波多野　信吾社長／都市の暮 ...