賃貸住宅の更新料問題が底地（借地）にも波及するのではないかという懸念が一部地主の間で広まっている。仮に底地でも支払い拒否が増えれば、地主の底地放出が加速する可能性もあることから、業界からはコンサルティングや買取再販などの商機が広がるという期待の声も挙がる。 ■更新料訴訟の影響懸念／底地ビジネスは商機に 　一般に借地の再契約期間は20年（木造の場合）。更新の際に発生する更新料は借地評価額（更地 ...