前原誠司国土交通相は、週刊住宅新聞社など専門紙共同の新春インタビューで「財政出動に頼らない景気対策が重要だ」と述べ、住宅不動産市場の活性化などを通じて“国土交通省の所管産業が日本経済をけん引するよう”施策展開を図る考えを強調した。低迷する住宅着工については「住宅は経済波及効果が大きい。税制などを通じて早期に１００万戸の回復を図りたい」と、成長の柱の一つに位置付けた。11年度の税制改正や予算編成に ...