地球温暖化対策として、住宅の環境性能向上が急務となっている。日本のＣＯ２排出量は産業分野での削減が進む一方、オフィスなど業務分野と並び、住宅分野での増加が目立つ。オフィスビルなど非住宅建築分野では、新築の省エネ基準達成率が９割に達したのに対し、住宅分野は省エネ法の届出対象が限られていることもあり、低水準にとどまっている。昨年４月には戸建分譲住宅に新たな省エネ基準が策定されたほか、３００平方メート ...