底の見えない不景気感が社会を覆っている。政権が自民党から民主連立に移り国民の期待が集まったが、景気は良くなるどころかますます悪くなる兆候を見せている。 　そのような明るさが見えない状況下、裾野が広く経済波及効果が大きい住宅・不動産業界に求められる役割は大きい。一部では個人のマンションや建売など住宅取得意欲が高まりを見せているが、今年はビルや賃貸住宅、持ち家建築など幅広い分野で需要が活発になり、日 ...