住宅やオフィスといったハードにとどまらず、不動産の事業や運営に欠かせない独自のノウハウや周辺サービスを海外向けに輸出しようという試みが始まっている。ゼクスは09年10月、中国民政部が計画する高齢者向け住宅事業にコンサルティングなどを提供することで合意。北京市で初弾プロジェクトの用地選定に向けて動き始めた。シノケングループも12月に傘下に収めた香港と上海の不動産会社を通して中国人に日本不動産を販売 ...