鳩山政権発足からおよそ１００日で初めて編成した税制改正大綱と予算案が決定した。当初は住宅・不動産業界に対する新政権の不透明なスタンスもあり、各種の特例税制は一切認められないのではないかという極端な悲観論さえ業界内には漂った。 　たが、税制大綱に関して言えば、贈与税非課税枠の拡大をはじめとする業界の主要要望が、一部値切られたとはいえ認められたことで、安堵した業界関係者は少なくないだろう。国土交通省 ...