政府は12月22日の閣議で、２０１０年度の税制改正大綱を閣議決定した。住宅・土地税制では、住宅取得資金の贈与税非課税枠の拡大が、上限額を１５００万円（11年は１０００万円）に圧縮する形で認められた。一方で、固定資産税の新築特例やバリアフリー改修促進税制などは、延長は認められたものの、「今後１年間かけて見直しを検討する」と明記。相続税については、10年度に小規模宅地特例についての自己居住要件を厳格 ...