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政府税制調査会/住宅贈与特例 議論は平行線/国交省要望 軒並みゼロ査定

 政府税制調査会は24日、国土交通省の2010年度税制改正要望について議論した。議論のベースとなる財務省、総務省による“ゼロ次査定”では、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大が「認められない」となるなど、軒並みD(認められない)、C(抜本的に直しがなければ認められない)としており、査定に対し馬淵澄夫国土交通副大臣が反論・説明した後、議論を交わした。  住宅取得資金贈与の非課税枠拡大について馬淵副大臣が「 ...

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掲載日: 2009年11月30日