昨年５月に発令されたいわゆる「丸太組構法告示基準」により、準防火地域でもログハウスの建築が可能になったことから、ログハウス大手各社が実住需要を狙っている。\n　最大手のアールシーコアは古民家風やカントリー風など、多様化する消費者の要望に対応した商品を発売するとともに木を多用した「健康住宅」をアピール。販売棟数のうち自宅利用が７割まで高まった。\n　年間約２５０棟を供給するホンカ・ジャパンは、都内 ...