不動産流通・売買・仲介, 団体

その他

　東京都宅地建物取引業協会（藤田和夫会長）を母体とした宅建ファミリー共済はこのほど、長野県宅地建物取引業協会（腰原信重会長）と同共済の利用促進業務協定を締結した。\n　宅建ファミリー共済を導入した協会は、１３都府県。加盟取次店は２９００まで拡大した。\n

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