政府税制調査会が２０１０年度税制改正に向けた本格的な議論をスタートした。住宅・不動産業界への影響が大きいものでは、租税特別措置法の見直しや相続税や贈与税などの資産課税がある。 　租特法では、年内で適用期限を迎える居住用財産の買換えに伴う損失繰越控除制度や、10年以上居住（保有）した財産を譲渡した場合に課税の繰り延べを認める特例などが見直しの対象となる。また、３月で期限切れを迎えるものでは、住宅や ...