行政

その他

国交省の研究会が初会合/土壌汚染地の活用データベース構築/「土地取引の環境整備」狙う

 国土交通省の「土地取引に有用な土壌汚染情報の提供に関する研究会」は9日、初会合を開き、土壌汚染情報のデータベース構築に向けた検討を開始した。改正土壌汚染対策法が10年4月に全面施行となり都道府県の持つ土壌汚染情報量が大幅に増加することが見込まれる。08年度は、土壌汚染の可能性を示す事業所立地履歴情報を検討してきたが、汚染可能性を示すことで風評被害の懸念などの問題点が指摘されている。このため、汚染 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2009年11月16日