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政府税調/「相続税」課税範囲拡大も/税収補い資産再配分強化

 政府税制調査会は5日、資産課税について審議。相続税について「税収は低下し、一方で資産再配分の視点が必要」として、今後、議論を深めることにした。  相続税をめぐっては、バブル経済時の地価高騰によって相続税の支払いに困窮するケースが相次いだこともあり、1988年以降、段階的に税負担が引き下げられてきた。88年以前の控除額は、2000万円に法定相続人1人当たり400万円だったが、94年以降は5000万 ...

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掲載日: 2009年11月9日