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国土交通省/業界団体通じて物件情報を収集/貧困・困窮者支援で

 国土交通省の長安豊大臣政務官は10月29日、国交省内で開いた貧困・困窮者支援チームの初会合で派遣切りなどで住宅を失った失業者の居住安定を図るため「業界団体を通じて元社員寮などの物件情報を集める」との考えを示した。  23日にまとめた緊急雇用対策では自治体が元社員寮や旅館などを借り上げ(厚生労働省10割補助)、住宅困窮者の一時入居施設とすることが盛り込まれている。国交省として、公営住宅の空き情報提 ...

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掲載日: 2009年11月2日