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【住宅・土地政策拡充キャンペーン特集】(2)ストック社会踏まえた税制に/流通税減免は延長必須/景気動向の見極めが重要

 長期優良住宅法の施行を受け、日本の住宅政策はスクラップ&ビルドのフロー型から、今ある住宅を長期にわたって利用するストック型へと大きく舵を切った。流通やリフォーム、中古住宅の買取再販といったビジネスに対する国の期待は大きいが、住生活基本計画に定められた既存住宅の流通シェア引き上げなどを実現するには税制面での後押しが重要となる。 ■リフォーム減税も不可欠  国は2006年から15年までの10年間 ...

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掲載日: 2009年9月28日