鳩山政権が16日に発足した。月額２万6000円の子ども手当てや、高速道路の無料化、大型公共事業の見直しなどをマニフェストに掲げ、その実現に向けて始動した。各種世論調査などによると、子ども手当ても半数程度の支持しか得られていない。人口減少、少子高齢社会の到来に的確に対応し、日本経済の活力を取り戻すためにも、政府には将来像の提示を求めたい。 　子ども手当ての創設に、世論の支持が得られないのは、この政 ...