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社資審・民間賃貸住宅部会/消費者団体ら意見聴取/滞納者情報蓄積に厳しい声

 社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会(部会長・浅見泰司東京大学教授)は18日、7月末の中間とりまとめを受け、消費者団体などからヒアリングした。原状回復ガイドラインや賃貸住宅標準契約書、標準管理契約書の見直しと一層の普及など、一定の評価をする意見が多く見られたが、滞納者情報のデータベースについては慎重な対応を求めるな意見が目立った。  中間報告では、賃貸住宅選択時に物件の性能や各種特約 ...

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掲載日: 2009年9月28日