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住宅の潜在需要は依然底堅く

■三菱地所・木村惠司社長/投資市場の低迷響く  商業地の下落は不動産投資市場の低迷が大きな要因だ。住宅地は分譲マンションの着工が依然低いものの、ローン減税の拡充や価格調整を背景に在庫調整が進展するなど明るい兆しも見えている。国内経済は当面厳しい状況が続くが、一部には持ち直しの兆しも見られる。内需主導による安定成長には、都市再生や質の高い住宅供給など業界が果す役割は大きい。 ■住友不動産・小野寺 ...

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掲載日: 2009年9月21日