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賃貸管理業に登録制度/家賃徴収、解約業務が対象/違反者に取消処分も

 賃貸不動産管理業者の登録制度導入を検討している国土交通省は15日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(部会長・平井宜雄専修大学法科大学院長)に新制度の枠組みの方向を示した。賃料の徴収、契約更新、解約業務を基幹事務と位置付け、このいずれかを含む事業者を登録の対象とすることで、家主から直接管理を受託している管理業者だけでなく、再委託先である出納代行業者や滞納賃料の督促を行う家賃債務保証業者にも網 ...

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掲載日: 2009年9月21日