行政

その他

国交省/無保険販売、業務停止に/瑕疵履行法で宅建処分基準も改定

 国土交通省は、特定住宅瑕疵担保履行確保法が10月1日から全面施行されることに伴い、宅地建物取引業者の監督処分基準を一部改定する。実際の処分は、初回の届出基準日を迎える来春以降だが「保険のかけ忘れを防ぐ効果も狙い」10月を前に処分基準を示した。  瑕疵担保履行法では、新築住宅の販売・建築請負を行う宅建業者、建設業者に保険加入か、供託を行うことを義務付けた。年2回の基準日(3月31日と9月30日)時 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2009年9月14日