分譲

特集

【特集・明日のマンション開発を考える】省エネ法など環境規制強化/補助・誘導も同時拡充

 環境対策の公的規制、誘導策の強化が相次いでいる。  今年4月に施行された改正省エネ法のうち、住宅・建築物関連では届出対象となる建築物の規模を現行の2000平方メートル以上から300平方メートル以上に大幅に引き下げるとともに、省エネ措置が不十分な場合に命令や罰則を導入する。  担保措置が強化されるのは2000平方メートル以上の大型建築物。新築・改築・大規模修繕の際に建築主に省エネ措置の届出義務を課 ...

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掲載日: 2009年5月25日