社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長・平井宜雄専修大学法科大学院長）は22日、賃貸不動産管理業務についての審議に入った。賃貸管理業者の許可、届出制度導入について活発に意見が交わされた。７月上旬の次回審議でも引き続き検討する。 　賃貸不動産管理は、管理委託の契約内容があいまいなケースが多く、貸主と管理業者の間で責任分担が不明確となり適切な管理が行われない懸念がある。また、借主から見ても、 ...