その他

その他

都市未来総研調べ/上場企業の不動産売買1.8兆円/08年度は取引件数半減/実需には底堅さも

 都市未来総合研究所は、上場企業等が2008年度に行った不動産取引が前期比48%減の502件にとどまるという調査結果をまとめた。市況悪化で不動産業や投資目的法人、SPCによる取引が急減したためで取引額も前期比66%減と大幅に縮小した。ただ、一般事業法人の取得額はほぼ前年並みを維持しているうえ、事務所取得目的での取引額が前年を上回るなど大幅に拡大していることから実需の不動産投資意欲には根強さがうかが ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2009年5月18日