行政

その他

高齢者居住法改正案が成立

 高齢者居住安定確保法の改正案が、5月13日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。  改正案は、これまで国土交通省の所管であったものを厚生労働省との共管にし、高齢者向け賃貸住宅の供給目標に加え、老人ホームの供給や、在宅で日常生活を営むのに必要な保健医療・福祉サービスの提供体制などを盛り込んだ基本方針の策定を行うことが柱。基本方針に基づき、都道府県は具体的な供給目標を盛り込んだ「高齢者居住安定確保 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2009年5月18日