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家賃債務保証/ガイドライン策定へ/「許可制」「登録制」案も提示

 社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会(部会長・浅見泰司東京大学教授)は12日、「滞納・明け渡しをめぐるトラブル」について審議。家賃債務保証業の許可制導入など法規制案も示されたが、任意の登録制やガイドラインによる誘導策の有用性を評価する意見も多く、これらを軸に検討が進むことになりそうだ。また「明け渡しの法的手続きに多くの時間と費用を要することが、明け渡しトラブルを生じさせている」など、 ...

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掲載日: 2009年5月18日