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木耐協/ローン減税の条件、耐震適合証明書事業/仲介120社が登録

 築20年超の木造住宅が売買される際、住宅ローン減税の申請には耐震基準適合証明書が必要だ。しかし、周知が徹底されていないので書類が用意できず、買い主の不利益になる事例が増えている。日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)では、不動産仲介会社と連携してこの問題に対応する。その一環として、4月から耐震基準適合証明書の発行事業をスタート、窓口となる仲介会社側の反応も上々だ。 ■築古木造の流通活性化 ...

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掲載日: 2009年5月11日