量から質の追求へと転換を果たした日本の住宅政策が、いまだ目をそむけ続けているのが賃貸住宅である。住生活基本法も長期優良住宅法もすべて持家が前提であり、大盤振る舞いとなった住宅税制も取得だけが対象である。 　そんな賃貸住宅に対しての無策ぶりを露にしたのが、昨年末の社会問題に発展した派遣村〝騒動〟だった。住宅の量は充足したはずの日本で明らかになった住宅問題とは、定住先がないハウジングプアであるがため ...