中長期的視点での住宅・建築物の環境対策を検討している社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会（部会長・村上周三建築研究所理事長）は22日、今年夏に予定している中間報告に向け、論点整理に入った。建築物の低炭素化を市場を通じて推進することが重要だとの認識で一致。また、ライフサイクルＣＯ２の削減に向け技術普及の障害除去などを集中的に審議する小委員会の設置を決めた。 　これまでの審議を踏まえ、事務局側が ...