東京に７番目の副都心づくりを目指す臨海副都心のタイムスケージュルが、完成予定の２０１６年まで残り７年になった。 　事業主体である東京都が交通や都市基盤づくりに投じた事業費はこれまでに約２兆２０００億円。インフラ整備のおよそ９割は終え、５０００億円にのぼる莫大な借金（都債）を抱えながらも、資金回収のための土地処分は面積ベースでおよそ８割にメドをつけた。都自ら「総仕上げの10年」と呼ぶ最終の第３期に ...