「経済危機対策」の関連補正予算案の概要が明らかになった。住宅・土地関係に７６９２億円を計上するなど総額15兆円規模の補正予算を27日にも国会へ提出する。 　住宅・土地関連の対策は金融の円滑化が柱。事業者向けでは都市再生機構による「民間プロジェクト緊急支援」の創設や、民間都市開発推進機構の支援メニュー拡大、住宅金融支援機構の「まちづくり融資制度」の融資条件の緩和など民間再開発に重点支援するほか、Ｊ ...