国土交通省は、先導的な技術・システムの導入、生活支援や介護サービスを提供する高齢者向け住宅の普及を目指し、民間事業者に費用の一部を助成する「高齢者居住安定化モデル事業」を創設。初回の提案募集を17日に開始した。 　高齢者向けの賃貸住宅情報の共有や、新たな入居あっせんの仕組みづくり、日常の見守りや緊急対応の体制、施設整備などが対象になる。中山間地域など過疎化の進む地域での住み替え、集住化なども想定 ...