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地域社会へのインパクト――検証 首都圏開発(6)/横浜みなとみらい21/低迷する需要に危機感強まる
横浜市の臨港地域186ヘクタールを対象に就業人口19万人、居住人口1万人の新しい街づくりを行う「横浜みなとみらい21」。04年には「みなとみらい線」開通が開通。05年頃から、横浜地区全体のオフィス空室率が低下したこともあり、オフィスビルの供給が増加した。横浜市やURも、オフィス向けの土地売却スピード上げていった。
こうした状況が、一転したのは景気後退の影響が出始めた08年。森ビルやURによる北 ...