シービー・リチャードエリスが全国14都市を対象に四半期ごとに調査している今年３月のオフィスビル空室率は、３大都市圏を含む11都市で上昇し、前期に９．９％だった平均空室率は10．３％と10％を突破した。縮小や撤退など地方拠点のリストラを進めるテナント企業の動きに対して、供給過剰が顕著な都市の需給緩和がとくに目立ち、名古屋と仙台では過去最悪を更新した。 　東京主要５区の空室率は前期より０．７ポイント ...