国土交通省は８日、不動産鑑定士が価格や賃料の調査（価格等調査）を行う場合に依頼者との間であらかじめ確定すべき事項や成果報告書への記載事項などについて定めた「ガイドライン（案）」をまとめた。来年１月に施行し、法に基づく指導監督を行う基準としても活用する。 　ガイドラインは、鑑定評価、隣接・周辺業務であるかを問わず、価格等調査に適用する。ＣＲＥ戦略・ＰＲＥ戦略の普及で増加している調査報告書・意見書ニ ...