投資目的で開発する不動産に、太陽光発電をはじめとする環境対策を積極的に取り入れるケースがじわり広がってきた。環境投資は賃料に反映されないため大半の事業者はいまだ及び腰でいるものの、規制強化やテナント企業の環境意識に早めに対応することで付加価値を高め、中期的に安定した収益力を確保するのが狙いだ。これまでの環境投資は大手デベロッパーが保有する大型旗艦ビルに限られていたが、今後は規制による圧力とテナン ...